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少子化が大問題である理由

こんにちは。夕妃さおりです。

私は、経営コンサルタント兼 経営者として、働き世代の私たちが、子供を産み育てやすい社会の実現に向けて、日々、啓発活動を行なっています。

このブログでは、読者の皆さんの、「子供が欲しいけどどうしたらいいかわからない」「結婚したいけど、何が正解かわからない」といった疑問に対して、分かりやすくお伝えしたいと思っています。

今回はブログの第一回目ということで、少子化がなぜ国家を揺るがす大問題と言われれているかについて、改めて解説していきたいと思います。

「2022年の出生数は80万を割り込む見通し」

年末、衝撃的なニュースが飛び込んできました。1949年の第一次ベビーブームの時の出生数の270万人、1979年の第二次ベビーブームの210万人と比較すると、この数字の恐ろしさが見て取れるでしょう。

では少子化の何が問題なのでしょうか？

若い世代がたくさんいると活気がある/変化（イノベーション）が生まれる/お金を使うので経済が回るなど色々ありますが、一番は社会保障の問題です。お金を稼いで税金を納める人口と、そうした人々に養われる人口（子供、及びリタイアした老人、生活保護者など）のバランスが崩れることで、働く世代への税金はますます重くなり、他方、養われる側も満足な社会保障が受けられない、ということが生じます。

安宅和人氏の名著『シン・ニホン』によると 、驚くべきことに、約100兆円の国家予算のこの国では、100兆円以上のお金が社会保障費に使われています（税金＋社会保険料などで補填）

※2022年時点では130兆円になっています

だからこそ、国も地方自治体も、重い腰を上げて問題解決に取り組もうとしているのです。

とはいえ、少子化対策は票にならないので、永田町界隈でも「総論賛成、各論無視」が続いているということも聞いています。大問題であることは認識していても、自分でない誰かが担当してくれればいい、という政治家が多いのです。政府が「異次元の子育て支援」を打ち出しましたが、どれくらい実行力のあるものとなるかは分かりません。そもそも人口動態は、最も確実な未来予測ですので、こうなることは数十年前から分かり切っていました。

国の持続成長にとって、民主主義が必ずしも応えられない証左ともいえます。

次のブログでは、少子化の生じる根本原因についてお話していきたいと思います。

参考：『シン・ニホン』安宅和人